経済産業省か公表している「新産業構造ビジョン」。こちらに国が2020年までに総力を上げて取り組む計画が記載されています。

「日本がどこに向かおうとしているのか？」

「政府が想い描く日本の2020年は？？」

本日はそんな疑問についてお伝えしていきたいと思います。

新産業構造ビジョンの中からクローズアップするのは

「国が掲げる、自動運転についての目標」について。

どうやらオリンピックまでに国が実現しておきたいビジョンがあるようですよ！

自動走行、ドローン配送についての国の計画は？

経済産業省は2020年までに

“無人自動走行による移動サービス等の実現、高速道路での後続無人隊列走行の実現”

を目指していると明記。難しい言葉が並びますが実際の取り組みは

●日立市、永平寺町、輪島市、北谷町での自動走行プロジェクト

●東京オリンピックでの自動走行プロジェクト

●新東名での隊列走行プロジェクト

●ダイナミックマップ構築

●福島浜通りにおけるドローン物流用運行管理システムの開発

となっています。

それぞれ気になるキーワードばかりですが具体的にはどんなことを言っているのか解説していきますね。

新東名で2020年までに実現する隊列走行とは？

１人のドライバーが複数トラックを実質操縦し、後続車両を新東名で無人化する計画。

トラックドライバーは数年で１０万人規模で不足するとの目処が立っています。

そこでドライバー１人当たりの輸送量の向上を目的に高速道路上で複数の物流事業者が相乗りする隊列走行専用のインフラ構築プロジェクトがすでに始まっています。

ヤマト運輸やトヨタ通商が手を組み取り組んでいるこのプロジェクト。

実現すれば、トラックの先頭車は有人で運転し、２台目以降は車両に搭載した追尾センサーの働きによって先頭車両に無人で追随するようになります。

国もこのプロジェクトに本気モードで2020年までに新東名での実現を目指しています。

ドローン物流用運行管理システムの構築とは？

上記でも述べたように、数年でトラック運転手は大幅に不足することがわかっています。

その問題を解決すべく国が2020年までに整備を進めているのがこの“ドローン物流用運行管理システム”。

要するに、近いうちに宅配用ドローンが活躍することを見越してドローン物流のための管理システムや整備を進めているわけです。

整備が進めば、2020年に宅配用ドローンが活躍する時代がくるかもしれません。

まとめ

自動運転トラックが高速道路を走るようになり、配送用ドローンが家に宅配してくれる時代までカウントダウンは始まっています。

なかなかAIによる生活の変化は実感できませんが、確実にわたしたちの生活は変革期を迎えています！

オリンピックを境に、生活あれこれが一気に変わっていくかもしれませんね！